少子化対策に一言

2023.02.11

またしても、政治社会に関する時事問題で恐縮です。
国会でも論争になり、巷でも喧喧諤諤と様々な意見が飛び交っていますね。これから壮年期に差し掛かる子供を持つ親として、人材紹介関連に携わる一市民として一言言わせてください。
政府が実行しようとしている、子育て支援のための少額ばらまき政策だけでは何にも変わらないでしょう。なぜ、少子化になったか？確かに、この数十年間は他国に比較しての経済成長は見劣っています。でも、50年前に比較すれば日常生活ははるかに便利になり、豊かになっている。
それでは、なぜ、子供生むこと、育てることを躊躇するのか？もちろん、金銭的理由は最も懸念される問題に違いない。でも、それは過去にも存在していたし、これからの時代にも存在する。それにも大きな懸念は、日本社会のサステナビリティ、持続可能性に対するものである。OECD内では、食料自給率、エネルギー自給率は最低レベル。災害に地政学リスク。拡がる格差。税金や赤字国債原始の各種ばらまき、高速道路料金に代表されるような問題の先送りである。「無料化は2115年まで先送り」とは無責任極まりない。親ガチャを誇示するような政治家や有名人たち。
一般市民からすれば、「次の世代が自分たちより幸福になる期待を持てない」少子化問題の本質はそれに尽きる。普通に考えれば、貧困の連鎖、5080問題の被害者誕生は避ける。
なので、示すべきは、持続可能性。この程度の少子化対策では、焼石に水。人口を維持するならば、抜本的に移民政策を転換しするしかない。（PlanA）。それができないならば、人口8000万人でも持続できる社会に組み立て直す。（プランB）。この２案しか思いつかない。オプション１については、英語、マルチカルチャ、ダイバーシティといったグローバルに対応できる教育を怠ったつけ、産業国、富裕国から衰退している現状では、今更、意図する移民政策も実現できないであろう。
そうなれば、オプション２が有力。歴史的にも世界も見渡しても、せいぜい数千万の社会国家がホモサピエンスの限界。なので日本の人口は３分の２にすればいい具合になるはず。しかしながら、その道のりは困難を極める。なぜなら、色々なものを「捨てる」必要があるからである。原子力発電所、リニア新幹線、ほとんど使われない道や橋、国会議員や地方議員、無駄な公務員、衰退産業、ゾンビ企業、ガラパゴスな人事制度、、あげればキリがない。また、空き家や集合住宅老朽化問題、農地問題、忘れてないけない老害問題にも着手が必要。でも、オプション２については声が上がらない。なぜなら、為政者たちの、権益、利益、資産にメスがはいるからである。土建国家のモデルを崩壊させることになるからである。ヒーローが出てきて主体的に問題解決に向かうのか？大災害や戦争によって目が覚めるのか？座して死を待つか？
これらが、考えられる道のり。
いずれにせよ、為政者やメディアは、金融、財政を論じるだけでなく、行動経済学も学んだほうがいい。